個人再生と(小規模個人再生)は、作成した再生計画書を裁判所に提出し、裁判所が認可すれば借金が5分の1程度に減額される債務整理の方法です。簡単に言ったら裁判所にお墨付きをもらって借金の減額をするものと考えてください。

個人再生は制度ができてまだ15年程度の比較的新しいものですが、毎年20000件程度申し立てがあります。自己破産と異なりマイホームを残すことが可能ですので利用したい方は多いみたいですが、手続きや提出書類が膨大で、一般の方一人で行うのはまず不可能です。そのため通常は弁護士や司法書士に依頼します。

個人再生ができる条件

個人再生を行う場合いくつかの条件をクリアする必要がります。

まず1つ目が支払い不能になる恐れがあることです。

客観的に見てこのまま推移すると支払いができなくなることが条件となっており、それに関して裁判所が判断することになります。

次に2つ目が定期的な収入です。

個人再生によって借金の総額が少なるのですから、残りの借金は確実に返済する必要があります。そのため定期的な収入があることが個人再生の条件に加えられています。ただフリーターや派遣社員の場合も定期的な収入があると認められているようですので、案外ハードルは低いと言えるでしょう。

3つ目は債権者の同意です。

貸主の半数以上が不同意せず、不同意した貸主からの借金が全体の2分の1を超えないことが必要となります。

個人再生を申し立てる段階で借金の全額返済はほぼ不可能となっていますので、貸主側としても不同意して自己破産されるよりは個人再生でいくらかでも貸したお金を回収した方がマシと考えますので、不同意する貸主はほとんどいないみたいですね。

そして最後の4つ目が、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下という条件です。

普通の方の借金で大きな割合を占めるのが住宅ローンですが、個人再生の場合はその住宅ローンを除いて5000万円以下ですから、ほとんどの方がこの条件で引っかかることは無いでしょう。もし引っかかる場合は自己破産を選択する方が良いかもしれません。

個人再生のメリットは?

個人再生は裁判所に認可さえ下りれば借金が5分の1程度に減額されますので、返済に追われた日々から解放されます。

また月々の返済額のあなたの収入で返済できる程度になっているはずですので、生活が苦しいと思うことは無いはずです。

さらに自己破産と異なり、自分の財産を処分する必要はありません。マイホームや自動車をそのまま所有し続けることが可能です。

そのため家族にほとんど迷惑をかけることが無いのもありがたいですね。

借金の名目も個人再生では問われません。自己破産の場合はギャンブルなどで借金を作った場合はなかなか認められませんが、個人再生では借金の理由を問われませんのでギャンブルで作った借金であっても個人再生を利用できます。

あと個人再生の手続きに入ればその時点で貸主が強制執行などを行えなくなることも十分メリットと言えるでしょう。

個人再生のデメリットは?

個人再生も債務整理の一つなので、信用情報機関に個人再生した旨が記録されます。この信用情報機関とはいわゆるブラックリストのことでして、これに記録されると5年から7年ぐらいの間、新規でクレジットカードが作成できませんし、ローンを組むこともできなくなります。

また弁護士や司法書士に依頼するとその報酬が必要になります。

個人再生の報酬は一般的に30万円前後とかなり高額になります。それに加えて申立書に貼る収入印紙代などの費用や裁判所に予納金を収める必要がありますので別途用意しなければいけません。費用と裁判所に納める予納金は20万円程度となっておりこちらもかなりきつい金額です。

あと裁判所が関与しますのであなたの住所氏名が官報に記載されます。ただし官報を一般人が見ることはまずありませんので、デメリットとは言えないかもしれませんね。