貸金業者からの借金が返せないでいると、一体どうなってしまうのでしょうか?

借金の返済について、返済が間に合わなくなってしまい、または失念をしてしまい、貸金業者から催促の電話が来たことがあるという経験がある方は、たくさんいらっしゃるはずです。しかし、催促の電話に出ず、そのまま返済もしないでいたという方は、あまりいないのではないでしょうか?

こういった場合、最終的には銀行口座や給与といった自身の所有する財産が強制的に差し押さえられてしまうことになっています。これが借金の滞納において、最悪の結果と言えます。

では、こうした最悪の結果になるまでは、どういった過程を経ることになり、また、最悪の結果にならないためにはどういった対処方法があるのでしょうか?今回は借金が返せないとどうなるか?について着目し、その対処方法についてもご紹介させていただきます。

貸金業者からの催促は電話と請求書

借金が返せないでいると、貸金業者は容赦のない催促を行ってきます。その方法としては、冒頭でも説明した電話による催促と、郵便による請求書の送付です。よく、貸金業者に自宅や職場にまで足を運ばれるといったことを耳にしますが、貸金業として金融庁に登録をしている貸金業者であれば、まずこういった悪質な取り立て行為をしてくることはありません。貸金業者による催促の原則は、電話と請求書であると覚えておきましょう。

ただし、契約時に自宅や職場への電話を規制していない場合、貸金業者から電話があっても文句を言えない場合があります。さすがに社名を名乗ったり、伝言を残しておいたりということはほとんどありませんが、周りに借金を隠しているという方は、事前に自宅や職場への電話を止めるように貸金業者側に伝えておくようにしてください。

裁判所からの書面が届いたら要注意

上記のように、貸金業者から催促のアプローチがある分には、即座に財産を強制的に差し押さえられてしまうというったことはありません。しかし、裁判所から書面が届いたとなれば要注意です。中身をチェックし、後ほど説明する対応を取ったほうが良いと言えるでしょう。

なぜ、裁判所からの書面が届いたら要注意なのかと言うと、これは貸金業者が法的手段に着手したということ。よく、貸金業者から送られてくる請求書の封筒の色が普段と違うと危険といったことも耳にしますが、法的には封筒の色なんてものは関係ありません。封筒の色ではなく、差出人が貸金業者ではなく裁判所に変わったことのほうが危険と言えます。というも、まだこの段階では財産に手をつけられてしまうことはありません。しかし、裁判所から届いた書面をそのまま放っておくと、冒頭にて説明した、強制的に財産の差押えをされてしまう可能性が具体化してしまうのです。裁判所からの書面が届いたら要注意、こちらは必ず頭に入れておくようにしましょう。

強制執行は債務名義確定後にされる

ここまで強制的に財産を差し押さえられるといった表現をしてきましたが、これを法律的には「強制執行」と言います。実は、この強制執行はいつでも出来る手続きではなく、債務名義が確定された後でなければ行うことができない手続きとなっています。債務名義とは、裁判所からの判決などのことを言います。つまり、上記にて説明していた裁判所からの書面というのは、貸金業者が債務名義を取得するために行った手続きなのです。これを放っておいたとなれば、いずれ債務名義は確定し、強制執行をされてしまっても一切抵抗することができない状態になってしまうため、強制執行されないためには必要な対処を取らなければなりません。

債務名義を取得されないために

裁判所からの書面が届いた場合の対処法としては、届いた書面の中見によって変わることになっています。まず、貸金業者から裁判所経由で「訴状」が届いた場合は、「答弁書」の提出、「支払い督促」が届いた場合は、「異議申立書」の提出といったように、自身が提出すべき書面が異なるのです。ただし、この書面を出したからといって、裁判に勝てるというわけではなく、最終的には返済を滞納している自身が悪いため、いずれは債務名義が確定することになるでしょう。しかし、上記のような書面を提出することによって、時間稼ぎをすることが可能となります。この間に、返済方法を確保する、弁護士といった専門家に相談するといった対策を講じる必要があります。

それでも何もしなかった場合は?

必要な対策を講じることもなく、すべてを放っておいた場合、債務名義は確定し、貸金業者はいつでも強制執行が可能な状態となります。一見すると、すぐにでも強制執行手続きに入るようにも思われますが、現実には即座に差押えがされるとは限りません。というのも、貸金業者としては差押え自体が目的ではなく、時効の中断を目的としている場合があるのです。通常、貸金業者が相手となる返済は、最後の取引から5年の経過を持って時効となります。しかし、債務名義が確定すると、確定の翌日から10年間まで時効期間が延びることになっているのです。

とはいえ、貸金業者側が自身の預金口座や勤務場所を事前に把握しているとなれば、いつ差押えがされてもおかしくはない状況であることに変わりはありません。ここまでくると、いつ最悪の結果をもたらすことになるかは貸金業者次第、時間の問題と言い換えることができるでしょう。

最悪な結果にならないためには債務整理

預金口座や給与の差押えといった、最悪な結果にならないための対処方法としては、主に2つの方法があると言えます。その2つとは、「債務整理」と「おまとめローン」です。どちらも返済苦に悩まされている方が利用するためにあるといっても過言ではない手続きと言えるでしょう。

しかし、おまとめローンの場合、メリットがそこまで大きくありません。というのも、おまとめローンというのは、銀行から借入を受けることから非常に金利が安く、また、多数の貸金業者から借入をしている方であれば、返済手数料が一本化できるから返済負担は間違いなく軽くなると言えます。一見するとおまとめローンにはメリットが多いように見受けられますが、債務整理と比べると、債務整理の方が比較にならないほどの多くのメリットが存在しているのです。よって、債務整理を利用したほうが借金問題を根本的に解決できると言えるでしょう。

債務整理で金利負担がほとんどなくなる

おまとめローンのメリットについては、上記のとおりです。

では、債務整理のメリットはどうなっているのでしょうか?債務整理の場合、任意整理によって金利が安くなるどころか金利負担が一切なくなることもあります。他にも、自己破産や個人再生となれば、借金の全額免除や、一部カットといった多大なメリットを受けることが可能となっているのです。これが、おまとめローンとはメリットが比べ物にならない理由となっています。

おまとめローンには強い意思が必要

次に、デメリットについてですが、おまとめローンには意外な落とし穴があります。というのも、おまとめローンとは、一括で借入をし、複数ある貸金業者へ一括で返済するのがメインです。確かに便利な方法ではあるのですが、これだけでは返済への意思が弱い方はさらなる借金を重ねてしまう危険があるのです。というのも、たとえ完済したとしても、貸金業者との契約は残った状態になるため、借入をしようと思えばいつでも借入が出来てしまうのです。つまり、銀行へのおまとめローンの借入プラス貸金業者から再度の借入、なんてことにもなりかねないのです。こうなってしまえば、借金はさらに膨らんでいくことになってしまいます。

債務整理で借金問題を根本から解決

一方で債務整理の場合はどうでしょうか?債務整理のデメリットとしては、数年間は新たな借入できなくなってしまうという点です。手続きによっては他にもデメリットが存在していますが、こちらはすべての債務整理手続きに共通するデメリットとなっています。確かに、借入ができないというのは煩わしいようにも感じられますが、借金をすることなく日々を過ごしていけるという点では、まさに借金問題を根本から解決する手助けになってくれるに違いありません。

上記のように、借金問題を根本から解決させたいのであれば、債務整理のほうが向いていると言えるでしょう。もちろん、おまとめローンをうまく使って借金を完済される方がいるのも事実ですが、債務整理以上に意思の強さがもとめられるため、どうしても向き不向きがでてきてしまうのです。

債務整理は専門家に依頼をしよう

しかし、債務整理といっても、自身でやることができるのか?それとも相談や依頼をしたほうが良いのか?全く分からないという方が多いのではないでしょうか。

債務整理は自身で行うことも可能な手続きではありますが、現実にはほとんどの方が専門家へ相談・依頼をしています。というのも、自身で行うためには相応の専門知識が必要となってしまい、スムーズな解決をすることができないのです。スムーズな解決ができないということは、刻々と最悪な結果に近づいていっているということ。これを考慮すると、借金問題の解決については、やはり専門家に相談・依頼をしたほうが無難であることは間違いありません。

債務整理の相談窓口について

では、債務整理を相談するのであればどこに相談をするのが良いのでしょうか?

現在、債務整理の相談窓口は数多く存在しています。たとえば、市区町村役場にて定期的に実施している相談会や、地域の弁護士会が実施している相談会もあります。その他にも、法テラスによる無料相談や、専門家の事務所で直接無料相談を承っていることもあります。

借金というのは、いつまでも返せないで悩んでいるよりも、しっかりと整理してしまったほうが気も楽ですし、なにより新しい生活へ踏み出す一歩になってくれるでしょう。上記の相談窓口は、そのほとんどが無料での相談受付となっていますので、気兼ねなく利用することができるはずです。