借金に時効はあります。ただし借金の時効はその条件を成立させることが非常に難しいのです。

その期間は5年。その間に一度も

  • 借金を返済をしてはいけない
  • 借り入れがあることを認めてはいけない。
  • 裁判で訴えられてもいけない

これがクリアできれば、時効が成立します。これは不可能に近いんですよね。

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時効(消滅時効)とは?

時効(消滅時効)とは一定期間経過すれば債権債務関係の効力が無くなる制度のことを言います。簡単に言えば、ローンをはじめとする借金がチャラになるということです。

例えば友人から借金をしている場合、10年間経過すれば時効が成立し借金自体の効力が無くなります。

ちなみに友人など個人から借金している場合は10年(民法167条1項)、専門の貸金業者などから借金している場合は5年となっています(商法522条本文)。

あと連帯保証人がいる場合、借金の時効が成立して借金が無くなると、連帯保証人に関しても時効が成立し、借金の保証契約も消えることになるのです。

実際の手続きは?

時効は期限が来ればそれで終了ではありません。時効の援用を行って借金が消滅したことを知らせる必要があります。

時効の援用とは時効が成立した旨をお金の貸主に通知することだと思ってください。

実務では内容証明郵便を貸主に送付して時効の援用を行います。

内容証明郵便ならば、郵便の内容が時効の援用であることを郵便局が証明してくれますので、貸主が後からケチをつけるのを防止できます。

自分で作成して貸主に送付される方もおられますが、弁護士や司法書士に依頼して作成してもらうのが一般的です。

ではなぜわざわざ時効の援用というものが設けられているのでしょうか?

実は時効が成立した後、あなたが時効の援用をしないうちに1円でも貸主に支払うと時効を放棄したとみなされ、時効の成立を主張できなくなるのです。

時効の援用は、時効の成立要件であるのと同時に時効の放棄を防ぐ手段という訳です。時効を主張する場合は必ず行ってください。

相手から支払い請求が来ただけでは時効は止まらない

時効に関しては、時効の中断という制度があります。

時効の中断と言うのはある方法を用いると時効が止まってしまい、また最初から時間の経過を必要になるというものです。一般的に中断と言うと一時的に止まる意味ですが、時効の中断は最初に戻ってしまうという意味ですのでお気を付けください。

例えば4年3ヶ月経った時、借金があることを認めてしまうと時効の中断が成立し、時効はまた最初から経過し始めるということです。こうなるとあと7ヶ月ではなく、あと5年経過しないと時効の主張ができません。

時効の中断方法としては差し押さえ、債務の承認、そして支払い請求訴訟の提起などがあります。ちなみに貸主があなたに「支払ってください」と言っただけでは時効の中断は生じません。

支払い請求をした上で6か月以内に裁判を起こす必要があるのです。仮に6か月以内に裁判が提起されない場合は、時効は止まらずそのまま進みます。

どうして時効が成立しにくいのでしょうか?

お金を借りた側からすれば良いことばかり消滅時効。ではどうして成立しにくいのでしょうか?

まず成立しにくい理由は、借りた側が時効の成立に気がつかないからです。

時効は前述したように貸主が個人の場合は10年、貸金業者の場合は5年と法定されていますが、大抵の借主はいつ時効が成立するかなんて知りません。また貸主だって時効が成立すると自分が損するのですから積極的に教えませんので、時効が成立していることを知らず、結果的に時効が成立しにくいのです。

時効が成立しにくい2つ目の理由として、借金を毎月しっかりと返済する人が多いからということが挙げられます。借金を一部でも支払うと時効が中断してしまい時効は振出し戻りますが、日本人は毎月しっかり支払う人が多く、その都度時効の中断してしまうので、結果的に時効が成立しにくいのです。

3つ目としてはどこへ逃げてもすぐに居場所が分かってしまうことが挙げられます。借金の支払いが遅れるとすぐに業者から支払いの催促が来ますし、催促に応じない場合はすぐに訴訟が起こされて時効が中断してしまいます。

裁判は原則居場所がわからないと提起できませんので、時効が完成するまで逃げ続けるという手もあることはありますが、実際今の日本ではどこに逃げようと居場所の特定が容易なために業者相手に逃げ切るのは至難の業。結果的に時効が成立しにくいのです。

時効を成立させるのは非常に困難です

結局、時効を成立させるためには訴訟を起こさせない必要があります。

これはあなたの意思でできるものではありませんし、コントロールもできません。借り入れが少額であれば、ごく稀に貸主も面倒なのか訴訟しない場合があって、その場合は時効も成立するようですが、ほとんどないといっていいでしょう。

あなたが選べるのは、

  • 返済していく
  • 債務整理をする

のどちらかの道です