貸金業者からの借金というのは、滞納をし続けるとどのようになってしまうのでしょうか?

よく家に張り紙をされたり、黒いスーツを着たお兄さんが財産を差し押さえにきたりといったシーンをテレビなどで目にしますが、現実にはそのようなことはありません。また、いきなり給与や銀行口座を差し押さえられてしまうといったこともありません。

原則として、すべて法律にのっとって手続きが行われていくことになり、最終的には財産が差し押さえられてしまうこともあると言えますが、突如として財産が差し押さえられてしまうようなことはないのです。

給料が差し押さえられたり、銀行口座を差し押さえるにはそれなりの順序を踏まなければなりません。

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貸金業者からの催促が続くようになる

借金を滞納し続けていると、まずは貸金業者からの催促が続くようになります。基本は毎日のようにかかってくる電話による催促です。

これに出ないでいると、次は契約時に登録していた職場にまで電話がかかってくることもあります。職場への電話については原則禁止されていて、事前に拒否していればかかってくることはありませんが、通常は契約時に滞納時の連絡を拒否するか否かを聞かれることもありませんので、職場へ電話がかかってきてもやむを得ない場合もあります。

電話による連絡が取れないとわかった場合、次に貸金業者は郵便物による催促を行ってきます。現在では、催促の手紙と共にコンビニ払い用紙が添付されることが多くなっています。

裁判所からの通知には要注意

それでも支払いをしなかった場合、貸金業者によっては直接自宅を訪ねてくることもあるようです。とはいえ、ここまでであれば即座に何かしらの不利益を被ることはありません。

しかし、裁判所からの通知が届いた場合は要注意となります。これは貸金業者が裁判所を通して、「支払い督促」や「貸金請求訴訟」といった手続きを提起してきたということです。

ここまで来てしまうと、専門家に相談するといった何かしらのアクションを起こさなければ、強制執行という最悪の自体へと発展してしまう可能性が十分にあるのです。強制執行というのは、給与や銀行口座を強制的に差し押さえてしまう手続きのことを言います。

特別送達が届いたのに放置するとどうなるか

裁判所から特別送達が届くと、初めて見るものですしあせりますよね。

特別送達が届いているのに、無視をしていると最終的には差し押さえといって、借金の返済分を給料から天引きされてしまいます。ただ無視せずにちゃんと対応すれば、問題なく解決できますのでご安心を。

特別送達が届いたのに放置していると、最終的には給料や口座の差し押さえをされて、貸金業者は無理やりあなたからお金をむしりとることができるようになります。

ただすぐにそうなってしまうわけではありません。そこにいたるまでには最低でも3ヶ月ほどはかかります。

特別送達には一括返済を求めた訴えを起こされたことが書いてあります。

一括返済なんてできるか!って思うかもしれませんが、訴えている方も一括返済できないことぐらい分かっています。だからここで怯えずにしっかりとあなたの意志表示をすべきなのですがしなかった場合は、裁判が開始されます。

裁判は月に一回程度。だいたいの場合で3回の裁判が行われます。3回の裁判の末、あなたの意志表示もしない、そして裁判所への出頭もしなかった場合は、敗訴(裁判に負けること)になります。

敗訴になると、裁判の相手は強制執行ということができるようになるんですね。それが、給料や銀行口座の差し押さえです。

給料を差し押さえられたら、詳しくはに書いているように、給料の1/4を天引きされて、それが借り入れを完済するまで続けられます。そして会社にも借金を滞納していることを知られてしまいます。

銀行口座が差し押さえをされるとその口座のお金は引き出すことができなくなって、さらにそれが給料の振込み口座だと毎月の給料も引き出すことができないという最悪の事態になります。

強制執行は債務名義が確定してから

とはいえ、裁判所からの通知が来ただけで強制執行がされてしまうわけではありません。裁判所から届いた通知には、必ず「期日」といって、裁判所に出頭しなければならない日時の記載がされています。また、支払い督促の場合であれば「異議申立書」、貸金請求訴訟の場合は「答弁書」といったように、貸金業者からの請求に対抗するための書面のひな形が添付されています。

それぞれ必要な書面を提出することによって、強制執行を引き延ばすことが可能となります。というのも、強制執行という手続きは債務名義(判決などのこと)が確定してからでないと起こすことができない手続きとなっています。

即座に強制執行されるとは限らないが・・・

それでも何の手続きも取らずに放っておいた場合、貸金業者側に債務名義が確定することになります。とはいえ、貸金業者としては回収自体が目的ではなく、時効へのとりあえずの対策として、債務名義を取得しておきたいといった場合もあります。

最後の取引日から5年が経過してしまうと時効になってしまうため、訴えを起こすことによって時効を中断しているのです。債務名義さえ取得してしまえば、そこから10年は時効になることがないため、時効対策として債務名義を取得してくることもあるというわけです。

よって、債務名義を取得されたからといって即座に強制執行されるとは限りません。しかし、いつ給与や銀行口座が差し押さえられてしまってもおかしくはない状況にあるため、そういった事態にまで発展してしまわないように、借金の滞納については専門家に相談するなど、早めの対策と取るに越したことはないと覚えておくようにしましょう。

借金がどうしても返せない場合は

借金を一括返済だけでなく、分割でも返していくのが苦しいという場合もあるでしょう。

そういった場合は法律の範囲の中で借金を減額してもらうといいでしょう。借金の減額は任意整理という方法で結構たくさんの方が利用しています。

借金は返済できなくても返していかなければなりません。しかも返さなければ利息でどんどん増えて行く一方で、最終的には自己破産しなければならなくなります。自己破産になれば、家や車や20万円以上の価値のあるものは処分されますし、保証人にも迷惑がかかってしまうこともあります。

そして自己破産はしたくないのではないでしょうか?

任意整理はこれからの利息をカットすることと、さらに借金を減額してもらうことで、3年間から5年間に分割して完済していく方法です。

もちろん借金を減額せずに返せるのが一番いいのですが、それが無理、もしくはかなり苦しいのであれば一度考えてみてもいいかもしれません。