債務整理をしたら、マイホームを手放さなくてはいけないと思っていませんか?

実は債務整理をしても多くの場合、持ち家は残すことができます。

債務整理には、軽い方から任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産と4つの方法がありますが、自己破産以外の方法を選べばマイホームを手放さなくても債務整理をして毎月の返済額を抑えることができます。

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任意整理ではマイホームを残せる可能性があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者との間に入って借金の減額交渉をしてくれる債務整理の方法です。

任意整理の場合交渉相手はあなたの意向に沿って決めることも可能ですので、住宅ローンを借りている金融機関だけを除外することもできます。住宅ローン以外の借金について任意整理に成功すると毎月の返済が楽になりますのでマイホームを維持できる可能性が高くなるでしょう。

特定調停でもマイホームを残せる可能性があります

特定調停とは、調停員が債権者との間に入って債務の減額を交渉してくれる債務整理の方法です。実質任意整理に近いものと考えてください。

ただ特定調停の対象に住宅ローンが入る場合は、多くの金融機関はマイホームに設定してある抵当権を実行して債務の回収しようとします。ちなみ抵当権とは、マイホームを担保にして住宅ローンを借りるために設定するものと考えればいいでしょう。もちろん交渉によって抵当権の実行を待ってもらうことも可能ですが、大手金融機関になればなるほど、他の顧客と差を設けないため抵当権を実行する可能性が高いです。

ただし住宅ローンを特定調停の範囲に入れなければマイホームを維持できる可能性が高くなりますので、除外できるように調停員にお願いしてみましょう。

個人再生の場合はほぼ確実にマイホームを残せます

個人再生とは、再生計画書を裁判所に提出し、それを裁判所が認可すれば借金の総額が5分の1程度になるという債務整理の方法です。この個人再生、いろいろと条件がありますが、原則マイホームを売却する必要が無いところがメリットの一つとなっています。

住宅ローン特則といって

ただし再生計画書通り残った借金の返済ができない場合、個人再生は取り消しになり最初の借金額を返済しなければいけません。個人再生の再生計画書通り返済ができないのなら、ほぼ自己破産しなければいけない状態ですので、この時点でマイホームの維持は諦めた方が良いでしょう。

このように計画通りいかない場合はマイホームを手放さなければいけませんが、多くの方は計画通り返済しマイホームの維持に成功しているようです。

自己破産の場合確実にマイホームは処分しなければいけません

自己破産とは、免責が認められたら借金がすべて無くなる債務整理の方法です。

借金が原則無くなりますので、借金におびえる生活を送る必要が無くなる一方、借金を取り損ねた貸主のためにあなたが持っている財産は一部を除きすべて現金化されて借金の貸主たちに分配されます。

現金化される財産は概ね20万円以上の価値がある物ですので、当然マイホームも含まれることになり、マイホームだけ除外することはできません。

自己破産を選択した場合は、マイホームの所有は諦めてください。

自己破産した場合でもマイホームが住み続ける方法

前述したように自己破産した場合はほぼ確実にマイホームを手放すことになりますが、マイホームに住み続ける方法が無いわけではありません。

マイホームを持っている場合、それを現金化して借金の貸主に分配することになりますが、現金化する方法は、自分たちで売却先を見つける任意売却と裁判所が売却先を募る競売という2つがあります。

このうち自分たちで売却先を見つける任意売却の方法を採用すれば、あなたの親族や知り合いに購入してもらうことも可能。

そして購入してもらった後、マイホームを借りる契約を結べば、合法的にマイホームに住み続けることができます。

ただしこの方法を取るにはマイホームを購入してくれる親族や知り合いが必要ですので、限りなく実現する可能性は低いでしょう。