債務整理をする場合は、自分でやった方が良いのか?専門家にお願いしたほうが良いのか?

こういった質問、インターネット上ではよく見かけると言えますが、こちらの答えは非常に簡単です。というのも、どういった手続きにも言えることですが、その分野の専門家にお願いをした方が良い結果が得られる可能性は格段に上がるのは当たり前です。

それはもちろん債務整理についても同様で、弁護士や司法書士といった専門家に依頼をしたほうが良い結果を得られる可能性は高いと言えるでしょう。ただし、専門家に依頼をするとなれば、どうしても費用負担は免れません。この壁をクリアできるのであれば、専門家に依頼した方が断然良いと言えます。

それでは今回は、専門家に依頼した場合に得ることができるメリットについてご紹介していきます。債務整理を自分でやろうか、専門家にお願いしようか、と迷っているという方は、下記したことを踏まえた上で結論を出してみてはいかがでしょうか?

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貸金業者とのやり取りを一任できる

専門家に債務整理を依頼すれば、債権者である貸金業者とのやり取りを一任してもらうことが可能です。よって、貸金業者から自らのもとに連絡が来るようなことはありません。もちろん、滞納していた借金の催促といった連絡もこなくなるため、今まで毎日のように鳴る催促の電話に嫌気がさしていたという方も安心して手続きを進めていくことが可能となります。

自ら債務整理をするとなれば、貸金業者からの電話が鳴り止むことはないため、まだ手続きは進まないのか?といった、進捗状況を尋ねる連絡が頻繁にくることになってしまいます。精神面から見てもあまり良いものとは言えません。

今までの取引の引き直し計算をしてもらえる

また、専門家は貸金業者との間に介入すると、最初に契約時から現在までの取引履歴を取り寄せることになっているのですが、ここで「引き直し計算」をしてもらえることになっています。

引き直し計算とは、過去と現在の利率の違いを正し、本来返済すべき金額を算出する計算を言います。この引き直し計算によって、「過払い金」が生じているか否かがわかるのです。専門家に依頼をすれば、今まで気付いていなかった過払い金に気付ける可能性もあるということです。

とはいえ、引き直し計算は自ら行うことも可能ではあります。しかし、それぞれの貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから自分でやらなければならないため、時間と手間がかかってしまうのは間違いないと言えるでしょう。また、取引が長いと引き直し計算にも時間を要することになります。

債務整理の手続きごとにメリットが存在する

上記は債務整理共通のメリットと言えますが、債務整理の手続きごとに専門家に依頼した場合のメリットは存在しています。それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意整理を専門家に依頼した場合のメリット

任意整理は貸金業者との交渉がメインとなる手続きです。自らするとなれば貸金業者との交渉を行っていかなければなりません。しかし、専門家に依頼をすれば貸金業者と連絡を取り合うのは専門家となっていますし、貸金業者も専門家を通さなければ交渉できないことになっています。専門家が介入した債務整理では、貸金業者による直接交渉が禁止されているのです。

つまり、貸金業者との間には常に専門家が介入してくれるため、専門知識がなく、貸金業者に不利な条件を提示され、そのまま和解をしてしまうといった危険性が一切ありません。おかしな条件提示であれば、すかさず専門家が守ってくれるというわけです。

個人再生を専門家に依頼した場合のメリット

個人再生は債務整理の中でもっとも煩雑な手続きと言えます。というのも、個人再生の場合、裁判所に提出しなければならない書面が非常に多いのです。

たとえば、裁判所への「申立書」や「陳述書」といった書面にはじまり、個人再生の認可を申し入れるために必要な「再生計画案」、最終的な返済額を算定するための基準となる「清算価値チェックシート」といったように、専門知識がないことには作成すら困難な書面の提出が多々あるのです。

また、自ら個人再生を行う場合、裁判所によっては本人の専門知識を補う意味で「個人再生委員」を選任することがあります。弁護士が申立代理人となっていれば個人再生委員はほとんど選任されませんが、個人再生委員が選任されると、その選任のためかかる30万円ほどの費用(裁判所によって異なる)は、自ら負担しなければならないのです。

自己破産を専門家に依頼した場合のメリット

自己破産についても、個人再生と同様に裁判所を介する手続きとなっているため、裁判所に書面を提出する機会が多々あります。また、個人再生委員と同じように、自己破産の申立書が不明瞭である場合は、調査のために「破産管財人」が選任されることがあります。

もちろん、こちらも選任されてしまうと20万円ほどの費用(裁判所によって異なる)が余計にかかってしまうのです。

基本的に、裁判所は個人による申立を不安に思っていることが多く、弁護士がついていないというだけで個人再生委員や破産管財人を選任させることもあるため、専門家への費用を気にして自ら申し立てを行ったところ、結局は多く費用がかかってしまったなんてことにもなりかねないのです。