毎月の返済が苦しい・・・。返済額をどうにかして減らしたい・・・。

こんなふうにお考えの方、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか?こういった場合、毎月の返済額を減らすために取り得る手続きとしては、おおまかには

  • おまとめローン
  • 債務整理

の2つがあると言えます。

まず1つ目が、銀行などが実施している「おまとめローン」です。おまとめローンを利用することによって複数ある返済窓口を一本化し、余計な手数料がかからないようにします。また、銀行であれば金利も低いことがほとんどなので、毎月の返済額も必ず減ると言えるでしょう。

2つ目が、「債務整理」になります。債務整理とはその言葉のとおり、借金といった債務を整理する手続きとなっています。こちらは消費者金融との任意交渉や裁判所を利用した法的手続きを用いることによって、返済額を減らす手続きです。

今回は、この2つの手続きについて比較をしながら、さらに詳しくご紹介していきます。

おまとめローンと債務整理の金利について

おまとめローンの特徴といえば、冒頭でも触れたように複数ある返済窓口を一本化し、余計な手数料の支払いを軽減することにあります。また、一般の消費者金融と違って、銀行からの借り入れであれば低金利であることが多く、最終的な返済額は低く抑えることが可能と言えるでしょう。

一方で、債務整理の場合、金利自体まったくかからないこともあります。たとえば、自己破産や個人再生といった手続きであれば、金利どころか借金元金の免除や一部カットも可能となっています。また、任意整理であっても、借金元金の免除やカットとまではいかなくとも、債権者との交渉によっては、一切の金利負担なく長期に渡る返済をしていくことが可能となります。

おまとめローンと債務整理の金利について比較してみると、債務整理の方が自身にかかってくる負担は段違いに軽減されると言えるでしょう。

おまとめローンの意外なデメリットとは?

また、おまとめローンには強い返済への意思がないことには、さらなる借金増大のリスクが含まれているという、意外なデメリットがあります。というのも、おまとめローンという手続きは、複数ある消費者金融からの借り入れを完済できるだけの資金を銀行から借り入れ、一括で完済をしてしまおうといった趣旨で取られる手続きです。これにより、いったんは消費者金融への返済は完済となりますが、消費者金融との契約自体は継続しているため、もう一度借り入れをしようと思えばできてしまうという側面があります。

また、契約を解約したとしても、新たに契約をしようと思えばいつでも出来てしまうため、一時的には返済額が減ったとしても、根本的な借金問題の解決にならないことが多くなっています。

銀行からの借り入れは総量規制の対象外

実は、上記には総量規制という制度が関わっています。総量規制とは、年収の3分の1以上の借り入れを規制するという制度なのですが、銀行からの借り入れは総量規制の対象外となっているため、おまとめローンが他の消費者金融からの借り入れの弊害になるようなことはありません。

つまり、いくらおまとめローンにて借り入れを一本化しても、いつでも消費者金融から借り入れをしようと思えばできてしまうため、借金が今以上に増えてしまうといった最悪の自体になってしまう可能性が十分にあるのです。

こうしたことからも、返済に対する強い意識が本人にない限り、おまとめローンをうまく利用するのは難しいと言えるでしょう。

債務整理のデメリットは逆手に取れる

では、債務整理の場合はどうでしょうか?

債務整理の共通のデメリットとして、数年間は新たな借り入れができなくなってしまうというものがあります。一見すると、新たな借り入れができないというのは非常に不便にも感じられますが、「借金がこれ以上増えることはないのだ」と、デメリットを逆手に取ることができれば、債務整理後の生活にうまく活かすことが可能となっていえるでしょう。

具体的に言えば、債務整理の中でも返済が継続することになる任意整理や個人再生であれば、借金は返済する度に減っていき、そこから増えることはありません。自己破産の場合であれば、数年間は返済自体とまったく無縁の生活を送ることができるでしょう。この間に借金癖を治すことができてしまえば、今後、借金に悩まされることはなくなると言えるでしょう。

債務整理の相談は専門家へ

上記のことからも、債務整理であれば借金問題を根本から解決させることが可能となっているのです。毎月の返済額を減らすのにどうすればいいか?について検討しているのであれば、借金問題を根本から解決させることができる、債務整理手続きをお勧めいたします。

ただし、債務整理といっても返済負担がなくなるといったメリットばかりではなく、上記したデメリットの他にも手続きごとに異なるデメリットが存在しているため、そういったデメリットを理解するためにも、やはり一度は専門家に相談することをおすすめいたします。